@article{oai:tcu.repo.nii.ac.jp:00002547,
 author = {櫻井, 圀郎},
 issue = {32},
 journal = {キリストと世界：東京基督教大学紀要, Christ and the World},
 month = {Mar},
 note = {2020 年新年早々の厚労省の発表に端を発する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題（いわゆる「コロナ禍」）により、2020 年１月以来、⽇本および全世界が手探りの感染症対策に追われ、公私の通常の業務も⽇常生活すらも深刻な影響を受けてきた。
基督教の教団、教区、司教区、大会、中会、連合会、地方連合、支教区、宣教区、教会等（以下「教団等」という。）や個々の教会、伝道所等（以下「教会等」という。）においても、礼拝式、祈祷会、宣教活動、伝道活動、牧会活動、教育活動、社会貢献活動、支援活動等のみならず、教団等や教会等の意思を決する会議の開催および運営に大きな影響を受けてきたところである。
本稿においては、会社法等の法人法の規定を参酌しつつ、宗教法人法の規定を吟味しながら、コロナ禍においても、教会等に比し会議の重要性の高い教団等における会議の問題を考察する。
とりわけ「オンライン会議」の可能性と、法的な有効性および法律上の諸問題を考察し、教団等においても、今後備えなければならないものと思料されるオンライン会議について、実践的側面から考察する。
あわせて、突然のコロナ禍における緊急の対応と、問題発生後既に 2 年を経過し、恒常化しつつある現況における対策とについて付言する。},
 pages = {7--37},
 title = {新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における教団、教区、教会等の会議に関する諸問題},
 year = {2022},
 yomi = {サクライ, クニオ}
}